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事業承継、わが国での現状

事業承継、わが国での現状

経営者の年齢

  • 中小企業経営者の年齢のピークは66歳 (データ1)
  • 直近の経営者の引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者で70.5歳 (データ2)
    ⇒2020年頃に数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかる

後継者の選定状況

  • 国内企業の2/3が後継者不在 (データ3)
  • 60歳代は半数以上が後継者不在のままとなっている (データ4)
  • 後継者の選定には相当な時間を要する (データ5)

廃業という選択

  • 承継者不在で廃業を選択するケースが多い (データ6)
  • 廃業を選択する理由のうち承継者難による廃業は約3割と多い (データ7)
  • 廃業を意識した大半の経営者が、特段の取組みを行わずに廃業を決断 (データ8)
  • 廃業時に直面した課題は、資産売却・従業員雇用・技術の伝承など (データ9)
  • 廃業を決めた経営者の相当数が、誰にも相談しないまま決断している (データ10)

※(  )内は根拠データの出典

事業承継、今後の見通し

(中小企業庁、2018年1月の推計)

  • 今後10年間の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営 者は 約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定。
  • 現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650 万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。特に地方において、後継 者問題は深刻。