事業承継、わが国での現状
経営者の年齢
- 中小企業経営者の年齢のピークは66歳 （データ１）
- 直近の経営者の引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者で70.5歳 （データ２）
⇒2020年頃に数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかる
後継者の選定状況
- 国内企業の２／３が後継者不在 （データ３）
- ６０歳代は半数以上が後継者不在のままとなっている （データ４）
- 後継者の選定には相当な時間を要する （データ５）
廃業という選択
- 承継者不在で廃業を選択するケースが多い （データ６）
- 廃業を選択する理由のうち承継者難による廃業は約３割と多い （データ７）
- 廃業を意識した大半の経営者が、特段の取組みを行わずに廃業を決断 （データ８）
- 廃業時に直面した課題は、資産売却・従業員雇用・技術の伝承など （データ９）
- 廃業を決めた経営者の相当数が、誰にも相談しないまま決断している （データ10）
※（ ）内は根拠データの出典
事業承継、今後の見通し
（中小企業庁、2018年1月の推計）
- 今後10年間の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営 者は 約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定。
- 現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650 万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性がある。特に地方において、後継 者問題は深刻。