Site Overlay

事業承継への支援、取組の特長

支援の特長

中小企業者・小規模企業者の皆さまが、廃業の選択をすることなく事業を継続していただけるように、私たちは、次のような特長のある取組みをしています。

１．ＮＰＯ法人でサポートします

  • ＮＰＯ法人は営利目的中心ではなく、事業承継を支援することで社会貢献を果たしていくことが設立の目的です。
  • 事業での収益（繰越財産）は、全て「モノづくり博物館」の建設に充てます。
２．早期の継承実現を目指す料金設定です

  • 一般的な「リーマン方式」の成功報酬額と比べて約１/５の基準額としています。
  • 一定期間内に決定すれば、成功報酬額はさらに割引となる体系にしています。
３．廃業回避に向けた選択肢の具体化を支援します

  • 経営全体の事業承継に限らず、事業の一部分の承継（事業譲渡）へも積極的に取り組んでいきます。
  • つくってきた製品、使っていた道具、貴重な技術やスキル、といったものを後世に伝えていくための支援をします。

これらの支援の特長は、次のような事業承継に関するわが国の現状や今後の見通しを危惧し、中小企業者・小規模企業者の皆さまができるだけ早期に具体的な対策を実施していただけることを願って生まれたものです。

事業承継、わが国での現状

経営者の年齢

  • 中小企業経営者の年齢のピークは66歳
    • 【出典】　中小企業の経営者年齢の分布（年代別）
    • 「中小企業の成長と投資活動に関するアンケート調査」
    • 2015年12月　中小企業庁委託（帝国データバンク）

  • 直近の経営者の引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者で70.5歳
    • ⇒2020年頃に数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかる
    • 【出典】　平均引退年齢の推移
    • 「中小企業の成長と投資活動に関するアンケート調査」
    • 2012年11月　中小企業庁委託（野村総合研究所）

後継者の選定状況

  • 国内企業の2/3が後継者不在
    • 【出典】　後継者の決定状況
    • 「後継者問題に関する企業の実態調査」
    • 2017年11月　中小企業庁委託（帝国データバンク）

  • 60歳代は半数以上が後継者不在のままとなっている
    • 【出典】　社長年齢別、後継者の決定状況
    • 「後継者問題に関する企業の実態調査」
    • 2017年11月　中小企業庁委託（帝国データバンク）

  • 後継者の選定には相当な時間を要する
    • 【出典】　後継者の選定を始めてから了承を得るまでにかかった時間
    • 「企業経営の継続に関するアンケート調査」
    • 2016年11月　中小企業庁委託（東京商工リサーチ）

廃業という選択

  • 承継者不在で廃業を選択するケースが多い
    • 【出典】　廃業を選択する企業
    • 「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」
    • 2016年2月　日本政策金融公庫

  • 廃業を選択する理由のうち承継者難による廃業は約３割と多い
    • 【出典】　廃業を選択する理由
    • 「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」
    • 2016年2月　日本政策金融公庫

  • 廃業を意識した大半の経営者が、特段の取組みを行わずに廃業を決断
    • 【出典】　廃業の可能性を感じてから行った取組
    • 「中小企業者・小規模企業者の廃業に関するアンケート調査」
    • 2013年12月　中小企業庁委託（帝国データバンク）

  • 廃業時に直面した課題は、資産売却・従業員雇用・技術の伝承など
    • 【出典】　廃業時に直面した課題
    • 「中小企業者・小規模企業者の廃業に関するアンケート調査」
    • 2013年12月　中小企業庁委託（帝国データバンク）

  • 廃業を決めた経営者の相当数が、誰にも相談しないまま決断している
    • 【出典】 廃業に際しての相談相手
    • 「中小企業者・小規模企業者の廃業に関するアンケート調査」
    • 2013年12月　中小企業庁委託（帝国データバンク）

事業承継、今後の見通し（中小企業庁、2018年1月の推計）

  • 今後10年間の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定。
  • 現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性がある。特に地方において、後継者問題は深刻。

事業承継が進まない理由

  • 後継者が不在。
  • 機械装置の更新期に資金がない。
  • 今まで使用していた道具の製造会社が無くなった。
  • 原料が入らない。高齢化で原料の生産者がいない。
  • 高齢化で製造技術者がいない。
  • 販売数量が激減した。
  • 製品が使用されなくなった。
  • 新しい技術では量産化ができない。
  • 身内が継承しなければ、廃業しかないと考えている。
  • 自分の会社の価値がわかっていない。
  • いつまでも自分が会社の中心でいたい。
  • 会社を売った後、することが無い。
  • 身近で親の苦労を見て育ち、経営者として価値を見出せない。
  • 義理人情などのしがらみで、ビジネスライクに徹する事ができない。